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※当サイトは個人情報の取扱にあたり、SSLによる暗号化を採用しております。しかしながら、インターネット通信の性格上100%の安全を保障するものではございません。また、お客様のご利用のソフト、通信環境によりSSLの対応が困難な場合もございますので、ご了承願います。

個人情報の取扱いに関する重要事項

弊社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1.個人情報の収集、保有、利用

(1) 与信・返済能力の審査のために、以下の個人情報を収集、利用します。

① 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等、お客様(以下「会員等」という。)が入会申込時および入会後に届け出た事項。

② 契約の種類、入会申込日、入会承認日、利用可能枠等、会員等と弊社の契約内容に関する事項。

③ 会員カードの利用内容、利用残高、月々の返済状況、支払回数、取引の現在の状況および履歴に関する情報。

④ 会員等が入会申込時に届け出た資産、負債、収入、支出、弊社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴および過去の債務の支払状況ならびに他のクレジット等の利用・支払・残高等、会員の支払能力のための情報。

⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく、本人確認書類を本契約に関し、法令または弊社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証、パスポート、住民票の写し、または記載証明書等の提示を求め内容を確認し、記録することによりまたは写しを入手することにより得た本人の確認を行うための情報。

⑥ 会員等と弊社との契約より収集した会員等の属性情報及び取引情報

⑦ 弊社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報

(2) 以下の目的のために、個人情報を利用します。

① カードの機能、カード付帯サービスの提供。

② マーケティング活動、商品開発。

③ 弊社、または加盟店等の営業案内。ただし、会員が当該営業案内について中止を申し出た場合、弊社はこれを中止するものとします。

2.個人信用情報機関の利用および登録

(1) 会員等の与信判断、与信管理のために、弊社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合は、割賦販売法第39条および貸金業法第41条の38により、契約者の支払能力の調査の目的に限り、弊社がそれを利用することに同意します。

(2) 会員等の取引事実に基づく個人情報は、加盟個人信用情報機関に所定の期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により自己の取引上の判断のために利用されます。

(3) 弊社が加盟する個人信用情報機関は株式会社シー・アイ・シー(CIC)です。

加盟個人信用情報機関

会社名  住所  電話番号
株式会社シー・アイ・シー 〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414
 ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/

※株式会社シー・アイ・シーは割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関です。
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧下さい。

(4) 上記個人信用情報機関に登録される情報ならびに提携個人信用情報機関の登録期間は、下記のとおりです。

登録情報および登録期間

 登録情報 登録期間
①本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
②本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
③債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間

3. 個人情報の委託

(1) 弊社が与信業務および債権管理業務を弊社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で弊社が収集した会員等の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することに同意します。

(2) 弊社がカード関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内で個人情報の保護措置を講じた上で預託することに同意します。

(3) 当該委託先企業が、受託の目的に限って利用する場合があります。

4. 個人情報の第三者提供

弊社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

5. ダイレクトメール等、弊社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、弊社はこれを停止するものとします。ただし、「請求明細書」、請求明細書に同封されるパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は営業部にて承ります。

6. お問い合わせ先

宣伝郵便物等の送付等営業案内の中止の申出、または個人情報の開示、訂正、削除等の会員の個人情報に関するお問合せは、弊社営業部までご連絡下さい。

7. 第三者への提供

弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、下記の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合

8. 認定個人情報保護団体

弊社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号:03-5645-3360

受付時間 10:00AM~正午/1:00PM~4:00PM   (土・日・祝・年末年始休)

日本貸金業協会

相談・苦情・紛争受付窓口  貸金業相談・紛争解決センター:0570-051-051

受付時間 9:00AM~5:00PM   (土・日・祝・年末年始休)

9. 弊社が加盟する個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー)と提携する個人信用情報機関

○全国銀行個人信用情報センター

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 お問合わせ先:03-3214-5020

○株式会社日本信用情報機構

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 お問合わせ先:0570-055-955

個人情報の開示

弊社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で安全に管理するよう努めております。また、弊社が登録しているお客様の情報について開示のご請求や訂正・削除のお申出があった場合は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に基づき以下のとおり対応致します。

1. 受付窓口

開示等の受付窓口は下記の通りです。

住所:鹿児島市東千石町2番30号
名称:株式会社エヌシーガイドショップ
電話:099-222-5151
FAX:099-226-7331
URL:https://www.nccard.co.jp/

2. 個人情報の開示に際してご提出いただく書類等

書類名 本人 法定代理人 任意代理人
個人情報開示申請書(ダウンロードはこちら
本人または代理人自身を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類

3. 本人または代理人自身を証明するための書類

(1) 本人又は代理人自身を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内)は、以下のものとし、原則としてNCカードを添付するものとします。

①運転免許証(写真付) ②パスポート(写真付) ③健康保険証 ④年金手帳 ⑤外国人登録証明書 ⑥住民票(3ヶ月以内の原本)

(2) 法定代理人又は任意代理人により開示等を請求する場合は、本人の確認書類のほか、代理人の本人確認書類を提出する。ただし、代理人が弁護士、司法書士の場合はこの限りではありません。

(3) 法定代理人が開示請求する場合は、戸籍謄本・成年後見登記事項証明書等、本人と法定代理人との関係を示す書類の写しが必要です。

(4) 任意代理人が開示等請求する場合は、弊社所定の委任状(実印・印鑑証明書添付)の提出が必要です。本人と任意代理人との関係を示す書類の原本をご提出いただきます。但し、弁護士、司法書士が代理人の場合は、この限りではありません。

4. 手数料

開示内容 手数料 手数料等の徴求方法
1.暗証番号・口座番号の個人デ-タ 無料 郵便小為替若しくは現金により徴求致します
2.残高証明書に関する個人デ-タ 1,000円
3.契約・利用状況(申請日より直近1年未満)に関する個人デ-タ 1,000円
4.契約・利用状況(申請日より直近1年超)に関する個人デ-タ 2,000円

5. 開示の方法

(1) 開示の方法は、書面の交付による方法、又は開示の求めを行った方が同意した方法により開示します。

(2) 開示を行わない場合

下記のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので予めご了承願います。この場合はその理由を通知いたします。

①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③与信審査内容等の個人情報取扱事業者が付加した情報の開示請求を受けた場合

④保有個人データを開示することにより評価・試験等の適正な実施が妨げられる場合

⑤企業秘密が明らかになるおそれがある場合

⑥他の法令に違反することとなる場合

⑦犯罪収益移転防止法第9条第2項(顧客への届出事実の漏えい)に違反することになる場合

6. 訂正・削除

万一、お客様の登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。

なお、次のような場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わない場合はその理由を通知いたします。

(1) 訂正・削除の求めの内容が真実でない場合、または当該内容が真実か否か確認できない場合

(2) 訂正・削除の求めの対象が事実にかかる情報ではなく、弊社の行った判断や見解等にかかる情報である場合

(3) 弊社の個人情報の取扱いが法に則った適切なものであり、かつ弊社の業務上削除に応じることができない場合